アイ・ロボティクスとドローン・ジャパン、米国防衛調達向け支援拠点「BULK」を茨城に設立

編集: GA Robotics編集部

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米国防衛調達向け支援拠点「BULK」が担う役割

2026年7月31日、株式会社アイ・ロボティクスとドローン・ジャパン株式会社は、米国政府調達および防衛・公共用途市場への参入を目指す日本のドローンメーカー向けに、支援拠点「Blue UAS Laboratory Kawachi（BULK）」を設立したと発表しました。拠点は、茨城県稲敷郡河内町の実証拠点「ドローンフィールドKAWACHI」内に置かれます。

BULKでは、飛行場、研究開発施設、屋内外の検証環境を使い、機体本体だけでなく、部品、ソフトウェア、周辺システムまで確認します。技術支援、要件整理、設計レビュー、試験計画、ドキュメント整備、海外連携支援も行います。対象は完成機メーカーに限らず、フライトコントローラ、通信モジュール、GNSS/RTK、センサー、カメラ、ESC、電源、オンボードコンピュータ、地上局ソフトウェアなどのメーカーです。

米国側では、サイバーセキュリティ、データ保護、サプライチェーンの信頼性が重視されています。記事では、Blue UASの枠組みが見直され、Green UASがBlue UAS Clearedへの正式な認証ルートとして位置付けられたことも紹介されています。日本の部品・アプリケーションメーカーにとっては、認証や書類整備を含む準備が、以前より見通しやすくなった形です。

「機体」より「部品」が問われる時代に、BULKは何を変えるのか

BULKの面白さは、完成機の見栄えではなく、部品単位の信頼性を前に出した点にあります。米国防衛調達では、どの会社が作ったかだけでなく、どの部品を使い、どう管理し、どう説明できるかが見られます。ここで詰まりやすいのは、技術そのものより、試験記録や英語の説明資料、部品表の整え方です。

その意味で、BULKは「実機を飛ばす場所」であると同時に、「通るための準備をそろえる場所」でもあります。特に中小の部品メーカーやソフト開発会社にとっては、単独では難しい認証対応を、実証拠点とネットワークで補える点が大きいです。防衛や公共向けの市場は広がっていますが、入口は狭いままです。だからこそ、最初の一歩をどこで整えるかが、海外展開の成否を分けます。

BULKで見えてくる参入準備の流れ

米国の調達制度では、機体だけでなく部品やソフトの信頼性まで見られます。こうした動きは、ロボットやドローンの現場導入でも「何を、どこまで確認するか」がより大切になっていることを示しています。

出典: ロボスタ