汎用ロボット市場は2040年に3,700億ドルへ、日本企業の勝ち筋をマッキンゼーが分析

3行解説
- マッキンゼーが、汎用ロボット市場の成長見通しを発表しました。
- 2040年には約3,700億ドル、従来型産業用ロボットは約800億ドルと予測しました。
- 日本企業が30%を取れば、約1,110億ドル規模の機会になるとしました。
マッキンゼーが示した汎用ロボット市場の見通し
マッキンゼー・アンド・カンパニーは2026年8月13日、AIを搭載し、経験を通じて学習しながら多様な環境で幅広い作業を担う「汎用ロボット」について、日本のロボティクス産業にもたらす機会と課題をまとめたインサイト「汎用ロボットが切り拓く、日本の1,000億ドル市場」を発表しました。インサイトは同社Webサイトで8月4日に公開されています。
同社は、汎用ロボット市場が2025年時点では10億ドル未満だが、2040年には約3,700億ドルへ拡大すると試算しました。従来型の産業用ロボット市場は年率約3%の成長にとどまり、2040年には約800億ドルになる見通しです。マッキンゼーは、今後のロボティクス市場の成長の中心が汎用ロボットに移るとみています。
日本については、2040年の汎用ロボット市場約3,700億ドルのうち、日本企業が30%を獲得すれば約1,110億ドルになると示しました。あわせて、日本はロボット技術の先駆者でありながら、ヒューマノイド供給企業の上位10社に日本企業が入っていないことや、関連特許出願件数で中国・米国との差が広がっていることも指摘しています。
日本の強みは残るが、勝負どころは「実装の速さ」
今回のポイントは、単に市場が大きくなるという話ではありません。マッキンゼーは、日本の強みをハードウェアに見つつ、次の競争軸をAI、ソフトウェア、データに置いています。ここで問われるのは、良い機械を作れるかではなく、現場で集めたデータを学習に戻し、性能を上げ続けられるかです。
また、製造業の従業員1万人当たりの稼働ロボット台数を示すロボット密度では、日本は1994年から2009年まで世界首位でしたが、2024年には5位へ後退しました。世界の産業用ロボット生産に占める日本のシェアも、2015年の54%から2024年には29%へ下がっています。数字だけを見ると後退ですが、裏を返せば、量産と展開の仕組みを作れた企業が次の主役になる余地はまだ大きいということです。
マッキンゼーが挙げた「製品を売る」から「学習し続けるシステムを運用する」への転換は、現場の見方を変えます。たとえば介護、物流、外食、建設、農業のように人手不足が深い業界では、単発の導入よりも、運用データをためて改善を回す仕組みが価値を持ちます。汎用ロボットは、機械そのものよりも、学習と運用の回し方で差がつく段階に入ったと言えます。
2040年に向けて、現場は何を見ておくべきか
日本企業にとっては、汎用ロボットを「完成品」として見るだけでは足りません。マッキンゼーが示したように、部品供給からモジュールやプラットフォーム提供へ移る発想が必要です。演算装置、センサー、ソフトウェアをまとめて扱える形にできるかどうかが、導入側の負担を左右します。
また、介護・医療や点検、防衛、不発弾処理のように、安全性や信頼性が強く求められる用途では、技術だけでなく規制や責任分担、サイバーセキュリティまで含めた設計が欠かせません。汎用ロボットの市場拡大は、単なる台数競争ではなく、現場で安心して使える仕組みをどこまで早く整えられるかの競争でもあります。
汎用ロボットの成長は、製造だけでなく介護や物流の現場にも広がるテーマです。こうした市場の変化を踏まえ、自社の工程や人手不足の課題に合うロボット活用を考える視点が欠かせません。
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出典: ロボスタ


