公開日：2026年8月24日

NVIDIA・OpenAI・ソフトバンク、オハイオ州でAI基盤を一気に拡張

編集: GA Robotics編集部

3行解説

NVIDIAはオハイオ州で、AI向け拠点の土地・電力・建屋を確保しました。
OpenAIはこの拠点の顧客となり、計8IT-GWを利用する計画です。
ソフトバンクとSB Energyは、発電設備や送電網への投資も進めます。

オハイオ州で進むAI拠点づくりの中身

NVIDIAは2026年8月19日、SB Energyとの提携により、米オハイオ州パイク郡の「PORTS-Pike Technology Campus」で、AIコンピューティング専用の土地・電力・建屋を確保したと発表しました。OpenAIがこの拠点の顧客となり、SB EnergyはOpenAIとの20年間のリース契約に基づいて、データセンターの建設、所有、運営を担います。

初期段階では4.25IT-GW分のAIファクトリー容量を確保し、NVIDIAは残り3.75IT-GW分を取得するオプションも持ちます。最終的にOpenAIは計8IT-GWをこの拠点で利用する計画です。導入されるのは、GPU、CPU、ネットワークをまとめたNVIDIAのフルスタック「DSX AIファクトリー」プラットフォームです。施設、機器、ソフトを一体で組み、止まりにくさと処理の速さをねらいます。

あわせて、PORTS-Pikeキャンパスは閉鎖されたポーツマスガス拡散工場周辺の再産業化プロジェクトでもあり、オハイオ州では数万人規模の雇用創出が見込まれています。SB Energyとソフトバンクは少なくとも10GWの新規発電設備を構築し、AEPオハイオとの連携で送電網インフラに42億ドルを投資します。OpenAIは地域社会支援基金に当初の4,000万ドルに加え、さらに4,000万ドルを追加拠出します。NVIDIAはSB Energyに15億ドルを出資し、既存出資者のソフトバンクグループとOpenAIに加わることも明らかにしました。

AI工場の競争は、ロボット現場の土台にもつながる

今回の発表で目を引くのは、AIの競争がソフトの性能だけでなく、電力や土地、建屋の確保にまで広がっている点です。NVIDIAのジェンスン・フアン氏が「土地、電力、そして建屋が極めて重要」と述べたように、AIはもはや画面の中だけの話ではありません。現場で動くロボットも、学習や制御の裏側にある計算基盤があってこそ成り立ちます。

特に、OpenAIが計8IT-GWを使う規模は、単なる実験施設ではなく、長期運用を前提にした巨大な基盤づくりです。製造、物流、点検の現場でも、ロボット導入は本体価格だけでなく、学習用データ、通信、保守、電力まで含めて考える時代になっています。だからこそ、AIインフラの大型投資は、ロボット活用の広がり方を読むうえでも見逃せない材料です。